任意後見で全てが解決すると思っていませんか？制度の限界と死後事務委任契約について弁護士が解説

死後のことは、任意後見では託せない？

高齢期の備えとして「任意後見制度」の利用を検討する人が増えています。

判断能力が低下した場合に備え、信頼できる人に財産管理などを任せる制度ですが、よくある誤解が、「任意後見を利用すれば死後のことまで託せる」という間違った思い込みです。

任意後見は、本人が存命中であることを前提とする制度なので、その効力は本人の死亡によって終了します。

つまり、葬儀や納骨、住居の明渡し、各種契約の解約といった「死後の事務」は、任意後見人の権限外となってしまうのです。

死後に備えた「死後事務委任契約」

一方、任意後見制度とは別に、「死後事務委任契約」というものがあります。

これは、本人の死亡後に行う事務をあらかじめ特定し、第三者に委ねる契約です。医療機関や施設との精算、行政手続、関係者への連絡など、相続とは直接関係しない実務を託せる点に特徴があります。

単身で身寄りもない高齢者の場合、これを定めておかないと、実際に手続きを行う人がいなくなる事態が生じます。

両者を混同したまま準備を進めると、「任意後見を結んでいたのに、亡くなった後は誰も動けない」という空白が生まれてしまいます。

これは制度の欠陥ではなく、目的の異なる制度をきちんと理解して使い分けていないことによる問題です。

高齢化が進み、家族構成が多様化する中で、老後の備えは一つの制度で完結しません。任意後見は生前の支援、死後事務委任は死後の実務です。

両者の違いを正確に理解し、必要に応じて組み合わせることが、現代の相続・高齢者法務における現実的な解決策となっています。

単身で自信の死後のことが不安な方や、お近くに身寄りのない高齢者がいる方は、ぜひ一度ご相談ください。

この記事は、浜松市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所（浜松事務所）の弁護士が監修しています。
同事務所では、浜松・静岡県西部地域を中心に、遺言、相続、遺産分割、相続放棄、成年後見などに関する法律相談に対応しています

矢野 元美

弁護士