養育費を決めずに離婚しても月2万円もらえる？法定養育費を浜松の弁護士が解説

2026年4月1日から、離婚後の子どもの養育費に関する新しい制度「法定養育費」が始まっています。

これにより、養育費の金額を決めずに離婚した場合でも、一定の要件を満たせば、子ども1人につき月額2万円の法定養育費を請求できるようになりました。

「離婚したら必ず月2万円もらえるの？」「以前に離婚した場合も対象？」「月2万円以上の養育費は請求できないの？」と疑問を持つ方もいるでしょう。

この記事では、法定養育費の仕組み、対象となる人、いつまで請求できるのか、通常の養育費との違いについて、浜松の弁護士が解説します。

法定養育費とは？子ども1人につき月額2万円

法定養育費とは、離婚時に養育費の取決めをしていない場合でも、子どもの監護を主として行う父母の一方が、他方に対して一定額の養育費を請求できる制度です。

2026年4月1日に施行された改正民法によって新設されました。

法定養育費の額は、子ども1人につき月額2万円です。

ただし、月額2万円は、すべての家庭に適用される養育費の標準額や上限額ではありません。

法定養育費は、養育費の取決めができるまでのあくまで暫定的・補充的な制度です。

法定養育費は誰が請求できる？

法定養育費は、原則として次のような場合に問題となります。

• 2026年4月1日以降に離婚した
• 離婚時に養育費の取決めをしていない
• 離婚時から引き続き、子どもの監護を主として行っている

このような場合には、子どもを主として監護する父母の一方が、他方に法定養育費を請求できます。

共同親権か単独親権かという違いだけで、法定養育費を請求できるかどうかが決まるわけではありません。

2026年4月より前に離婚した場合は？

2026年3月31日以前に離婚した場合、今回新設された法定養育費の制度は適用されません。

ただし、法定養育費を請求できないことと、通常の養育費を請求できないことは別です。

以前に離婚し、養育費を取り決めていなかった場合でも、父母の協議や家庭裁判所の調停・審判などによって養育費を求めることは可能です。

過去の分まで請求できるかどうかについては、個別の事情によって判断が異なります。

法定養育費はいつから、いつまで請求できる？

法定養育費は、要件を満たせば、離婚の日から発生します。

離婚後しばらくしてから請求する場合でも、法定養育費については離婚時からの分が問題となります。

一方、法定養育費は、通常の養育費について適切な取決めをするまでの暫定的な制度です。

父母が養育費について取決めをした場合や、家庭裁判所の審判によって養育費が定められた場合などには、法定養育費との関係を整理する必要があります。

なお、法定養育費は、子どもが18歳に達した後までも当然に続く制度ではありません。

通常の養育費については、子どもの進学状況や経済的な自立の状況などを踏まえて、18歳以降の支払を取り決めることもあります。

月2万円以上の養育費は請求できない？

いいえ。法定養育費が月額2万円だからといって、通常の養育費も月額2万円に制限されるわけではありません。

通常の養育費は、父母の収入、子どもの人数・年齢、生活状況などを踏まえて検討します。

例えば、父母の収入などから月額5万円が適切と考えられる場合に、法定養育費が月額2万円だからという理由だけで、5万円の取決めができなくなるわけではありません。

養育費について合意できない場合には、家庭裁判所の調停・審判を利用することができます。

法定養育費の月額2万円だけで十分と考えず、子どもの生活に必要な養育費を別途検討することが重要です。

相手に収入がなくても月2万円を請求できる？

法定養育費は、父母の収入に応じて個別に金額を計算する制度ではありません。

ただし、支払義務を負う側が、支払能力を欠くために支払えないことや、支払うことで生活が著しく窮迫することを証明した場合には、法定養育費の全部または一部の支払を拒むことができるとされています。

そのため、相手に収入がない場合でも、必ず月額2万円を回収できるというわけではありません。

法定養育費を支払ってもらえない場合は？

法定養育費を請求しても、相手が支払ってくれない場合には、給与や預貯金などの財産を差し押さえる方法があります。

2026年4月の法改正によって、法定養育費については、養育費の取決めを記載した公正証書や調停調書がなくても、一定の要件を満たせば差押えを申し立てられるようになりました。

① まずは相手に支払を請求する

法定養育費は、要件を満たせば法律上発生しますが、自動的に振り込まれるわけではありません。

まずは、相手に法定養育費の支払を求め、振込先や支払方法を伝えます。

支払を求めた日時や内容が分かるように、メールやメッセージなどの記録を残しておくとよいでしょう。

また、離婚日、子どもの監護状況、未払期間、これまでの入金状況を整理しておくことも重要です。

② 支払われなければ給与・預貯金の差押えを検討する

相手が支払わない場合には、地方裁判所に差押えを申し立てる方法があります。

例えば、相手が会社員であれば給与を、預金口座が分かっていれば預貯金を差し押さえることが考えられます。

法定養育費には法律上の先取特権が認められており、一定の書類を提出することで、通常の養育費の取決めがなくても差押えを申し立てることができます。

裁判所の案内では、法定養育費に基づく差押えの申立てに必要な資料として、戸籍謄本や、子どもを含む世帯全員の住民票の写しなどが挙げられています。事案に応じて追加の資料が必要になることもあります。

ただし、差押えを申し立てれば必ず回収できるわけではありません。相手に差押え可能な給与や預貯金などがあることが必要です。

③ 相手の勤務先や財産が分からない場合は？

相手の勤務先や銀行口座が分からない場合でも、直ちに回収を諦める必要はありません。

裁判所には、相手の財産を明らかにする「財産開示手続」や、一定の要件のもとで勤務先・預貯金などの情報を取得する「第三者からの情報取得手続」があります。

また、2026年4月からは、養育費等について、財産情報の取得から給与の差押えまでを一度の申立てで進められる「ワンストップ執行手続」も導入されました。

ただし、これらの手続にはそれぞれ利用条件があり、法定養育費を請求できる場合に、必ずすべての手続を利用できるわけではありません。

相手の勤務先や財産が分からない場合には、利用できる手続を弁護士に確認することをおすすめします。

④ 月2万円を超える養育費を求めたい場合は？

法定養育費は、通常の養育費の取決めができるまでの暫定的な制度です。

月額2万円では子どもの生活費として不十分な場合もあるでしょう。

父母の収入や子どもの年齢などを踏まえた適切な養育費について話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることができます。

未払いの法定養育費を回収することと、今後の適切な養育費を決めることは、分けて検討することが重要です。

よくある質問

Q．法定養育費はいつから始まりましたか？

2026年4月1日からです。同日以降に離婚した場合について適用されます。

Q．離婚したら自動的に月2万円が振り込まれますか？

いいえ。法律上の請求権が生じる制度ですが、自動的に振り込まれるわけではありません。相手方への請求や、必要に応じた法的手続が必要です。

Q．共同親権でも法定養育費を請求できますか？

共同親権であることだけを理由に、法定養育費を請求できなくなるわけではありません。子どもの監護状況など、法律上の要件によって判断されます。

Q．法定養育費は子どもが20歳になるまでもらえますか？

法定養育費について、当然に20歳まで支払われる制度ではありません。通常の養育費の支払期間については、子どもの状況などを踏まえて別途取り決めることが重要です。

まとめ｜法定養育費は、養育費の取決めがない場合の暫定的な制度

2026年4月1日から、養育費の取決めをせずに離婚した場合でも、一定の要件を満たせば、子ども1人につき月額2万円の法定養育費を請求できるようになりました。

ただし、法定養育費は、通常の養育費の標準額や上限額を定める制度ではありません。

子どもの生活を支えるためには、父母の収入や子どもの状況を踏まえ、適切な養育費を取り決めることが重要です。

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弁護士法人柴田・中川法律特許事務所 浜松事務所では、離婚や養育費、親権、親子交流などに関するご相談を承っています。

「養育費を決めずに離婚してしまった」「相手が養育費を支払ってくれない」「適切な養育費の金額を知りたい」など、養育費に関するお悩みは、具体的な事情によって対応方法が異なります。

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参考資料

• 法務省「養育費に関する法務省令の概要」
• 法務省「Q&A形式の解説資料（民法編）」
• 法テラス「養育費を取り決めずに離婚しました。離婚後でも養育費を請求できますか？過去分の養育費はどうですか？」

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　この記事は、浜松市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所（浜松事務所）の弁護士が監修しています。
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上野 祐右

弁護士