共同親権で意見が合わないときは？進学・転居・医療は誰が決める？浜松の離婚弁護士が解説

2026年4月から、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになりました。

では、共同親権を選んだ後、子どもの進学先や引っ越し、医療について父母の意見が合わなくなった場合、どうすればよいのでしょうか。

共同親権であっても、子どもに関するすべてのことを父母2人で決める必要はなく、日常的な行為は一方の親だけで決められますが、子どもに重大な影響を与える事項は、原則として父母が共同で判断します。

この記事では、共同親権で意見が対立した場合のルールと、家庭裁判所で解決する方法について、浜松の弁護士が解説します。

共同親権で意見が合わない場合はどうなる？

共同親権では、原則として父母が共同して親権を行使します。

ただし、民法824条の2では、次のような場合に父母の一方が単独で親権を行使できると定めています。

• 子どもの監護や教育に関する日常的な行為をするとき
• 子どもの利益のために急迫の事情があるとき
• 他方の親が親権を行使できないとき

例えば、日常的な世話や学校への出欠連絡などについては、原則として一方の親だけで対応できます。

一方、進学先の決定や子どもの転居など、生活に重大な影響を与える事項については、原則として父母が共同で判断する必要があります。

したがって、意見が合わない場合には、まず問題となっている行為が、一方の親だけで決められる事項なのかを確認することが重要です。

進学・転居・医療はどちらの親が決める？

共同親権で意見が対立しやすいのが、子どもの進学、転居、医療に関する問題です。

子どもの進学先・学校の決定

学校への出欠連絡、給食に関する手続、学校行事への参加同意などは、基本的に日常的な行為に当たり、一方の親だけで対応できます。

一方、入学・退学・転学・留学など、子どもの教育環境に重大な影響を与える事項は、原則として父母が共同で判断します。

例えば、母親は私立中学校への進学を希望しているものの、父親は公立中学校への進学を希望している場合などです。

このような場合、父母の話合いで解決できなければ、家庭裁判所に「親権行使者の指定」を申し立てる方法があります。

子どもの転居・引っ越し

子どもの居所を決めることも、原則として父母が共同で行う事項です。

法務省は、子どもの転居について、同じ学区内の引っ越しであっても、基本的には日常の行為に当たらないと説明しています。

そのため、子どもと同居する親であっても、共同親権のもとで常に単独で転居を決められるわけではありません。

もっとも、DVや虐待から避難する必要がある場合など、子どもの利益のために急迫の事情があるときには、単独で親権を行使できる場合があります。

転居の理由や緊急性によって判断が異なるため、個別の事情を確認する必要があります。

子どもの医療行為

風邪やなどの日常的な治療については、基本的に一方の親だけで判断できます。

一方、子どもの生命や心身に重大な影響を与える医療行為については、原則として父母が共同で判断します。

ただし、緊急の治療が必要で、父母の協議や家庭裁判所の手続を待っていては適切な時期に対応できない場合には、一方の親が単独で判断できることがあります。

例えば、緊急手術が必要な場合などです。

共同親権だからといって、緊急時に必ず他方の親の同意を待たなければならないわけではありません。

相手が反対している場合、勝手に決めてもよい？

父母が共同で決めるべき事項について意見が対立している場合には、原則として一方の親が独断で決めることはできません。

例えば、子どもの進学先や転居について、他方の親が反対している場合です。

急迫の事情などの例外がないにもかかわらず、一方的に親権を行使すると、その経緯や態様によっては、後の親権者変更などの手続で考慮される可能性があります。

また、他方の親権を侵害した程度などによっては、損害賠償が問題となる場合もあります。

相手から返事がない場合は？

相手に連絡しても返事がない場合、必ずしもすべての手続を止めなければならないわけではありません。

法務省は、協議を求めた事項の性質、父母の関係、経過した期間などによっては、相手から黙示の同意があったと評価できる場合もあると説明しています。

ただし、返事がないことが、常に同意を意味するわけではありません。

重要な事項については、連絡した日時、方法や内容、相手の反応などを記録しておくことが大切です。

話合いで解決できない場合は家庭裁判所へ

父母の話合いで意見がまとまらない場合には、家庭裁判所に「親権行使者の指定」の調停や審判を申し立てる方法があります。

これは、共同親権そのものを解消する手続ではありません。

進学や転居など、特定の事項について、父母のどちらが親権を行使するかを定める手続です。

例えば、子どもの進学先について意見が対立している場合、その進学に関する事項について、父母のどちらが親権を行使するかを定めることが考えられます。

この手続は、家庭裁判所が私立学校と公立学校のどちらに進学すべきかを直接選ぶものではなく、特定の事項について親権を行使する親を指定するものです。

なお、「今後の教育に関することをすべて自分だけで決めたい」というような、範囲が広すぎる申立ては、対象となる「特定の事項」とはいえません。

家庭裁判所では、子どもの利益を踏まえ、個別の事情に応じて判断されます。

共同親権から単独親権に変更できる？

共同親権を選んだ後でも、事情によっては単独親権への変更が認められる場合があります。

ただし、父母の意見が一度合わなかったというだけで、当然に単独親権へ変更されるわけではありません。

家庭裁判所では、父母の協議の経過、親権行使の状況、子どもの利益への影響などを踏まえて判断します。

例えば、父母間の対立が継続し、共同で親権を行使することによって子どもの利益が害される場合には、親権者の変更を検討することがあります。

一方、特定の進学先や転居について意見が対立しているだけであれば、親権者の変更ではなく、親権行使者の指定によって解決できる場合もあります。

どの手続が適切かは、対立している問題の内容や、父母・子どもの状況によって異なります。

よくある質問

Q．共同親権でも、子どもと同居する親が学校のことを決められますか？

出欠連絡や学校行事への参加同意など、日常的な事項は一方の親が単独で対応できます。ただし、入学・転学など、子どもの教育環境に重大な影響を与える事項は、原則として父母が共同で判断します。

Q．同じ市内への引っ越しでも、相手の同意が必要ですか？

子どもの転居は、距離が短くても基本的には日常の行為に当たりません。そのため、原則として共同で判断します。ただし、急迫の事情がある場合などには例外があります。

Q．相手と連絡が取れない場合はどうすればよいですか？

協議を求めた内容や経過した期間などによっては、黙示の同意が認められる場合もあります。ただし、返事がないだけで常に単独で決められるわけではありません。重要な事項については、連絡の記録を残し、必要に応じて法的な手続を検討してください。

まとめ｜共同親権で意見が合わない場合は、問題に応じた対応を

共同親権では、父母が共同で決める事項と、一方の親だけで決められる事項があります。

日常的な行為や急迫の事情がある場合には単独で親権を行使できますが、子どもの進学・転居・医療などの重要事項は、原則として父母が共同で判断します。

話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で特定の事項について親権行使者を指定してもらう方法があります。

大切なのは、父母のどちらの意見を優先するかではなく、子どもの利益にとって何が適切かという視点です。

浜松で共同親権や離婚後の子どもの問題にお悩みの方へ

弁護士法人柴田・中川法律特許事務所では、離婚や親権に関するご相談を承っています。

共同親権を選んだものの、子どもの進学や転居などについて相手と意見が合わない場合には、状況に応じた対応を検討することが重要です。

浜松で共同親権や離婚後の子どもの問題についてお悩みの方は、ご相談ください。

共同親権に関しては、こちらのコラムもご参照ください。

▶【最新版】共同親権は現在どうなっている？約4人に1人が共同親権｜浜松の離婚弁護士が解説

参考資料

• 法務省「Q&A形式の解説資料（民法編）」
• 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」
• 裁判所「家事事件手続に関するQ&A（親権行使者の指定等）」

　この記事は、浜松市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所（浜松事務所）の弁護士が監修しています。
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上野 祐右

弁護士