ストーカー規制法違反の警告段階で事件化を防いだ事例

ご依頼内容

被疑者は、元交際相手に繰り返し連絡を取っていたところ、警察からストーカー行為に該当するおそれがあるとして警告を受けました。
　被疑者には悪意はなく、ただ連絡を取りたいだけだったと考えていましたが、元交際相手は大きな恐怖を感じており、このまま連絡を続ければ逮捕される可能性がある状況でした。
　心配したご家族が、被疑者を伴って相談に来られました。

　当事務所では、直ちに、元交際相手との一切の連絡を断つこと、家族の協力を得て精神科やカウンセリングなどの専門機関にかかることを指示しました。
　そして警察に対しては、被疑者が警告内容を真摯に受け止め、再発防止を徹底していることを説明し、事件化を回避するよう働きかけました。
　その結果、刑事事件として立件されることなく問題は終結しました。被疑者も元交際相手との連絡は一切やめて、家族の協力のもとカウンセリングに通っています。

担当弁護士からのコメント

担当弁護士

ストーカー事案では、行為者に犯罪の認識がなく、エスカレートしてしまうケースもあります。早い段階で対応すれば、行動を制御し事件化を防げることがあります。

今回は、ご家族が心配して早く動いてくれたことが問題解決に繋がりました。

弁護士法人柴田・中川法律特許事務所

浜松事務所