【2026年最新】SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の巧妙な手口と被害回復：弁護士が教える「怪しい」を見抜く対策

はじめに：巧妙化するSNS発の詐欺被害

2026年現在、InstagramやFacebook、LINEなどのSNSを入り口とした「投資詐欺」や「国際ロマンス詐欺」の被害額は過去最高水準で推移しています。最近では、著名人の画像を無断使用するだけでなく、AIで生成された動画（ディープフェイク）を用いた広告も出現しており、一見しただけでは偽物と判断できないほど巧妙になっています。

「自分だけは大丈夫」と思っている方こそ、ターゲットにされやすいのが現在の詐欺の恐ろしさです。

急増する「新形態」の詐欺手口

現在、特に警戒すべきは以下の2パターンです。

1. 著名人を装った「投資グループ」への勧誘

「経済アナリストの〇〇氏が推奨する銘柄」といった広告からLINEグループに誘導され、偽の投資アプリをインストールさせられます。最初は画面上で利益が出ているように見せかけ、追加資金を振り込ませた後、出金しようとすると「出金するためには手数料が必要」「税金がかかるので先に支払わないといけない」と言われ、さらに金銭を要求されたりした上、最終的には連絡が取れなくなります。

2. 恋愛感情を悪用した「ロマンス詐欺」

マッチングアプリやSNSのダイレクトメッセージで近づき、長期間にわたって親密なやり取りを続けます。信頼関係を築いたところで、「二人の将来のために投資をしよう」「親が病気で治療費が必要だ」など様々な理由を付けて送金を促されます。2026年現在は、暗号資産（仮想通貨）での送金を指示されるケースも増えているいるようです。

被害に遭ってしまったら：スピードが勝負の分かれ目

詐欺被害の回復において、最も重要なのは「時間」です。犯人グループは、振り込ませた現金をすぐに複数の口座へ分散させ、即座に出金・洗浄してしまいます。

弁護士が介入することで、以下の法的措置を迅速に講じることが可能です。

• 振込先口座の凍結（振り込め詐欺救済法）：被害金が残っているうちに金融機関へ働きかけ、口座を凍結します。
• 発信者情報開示請求：SNS運営会社等に対し、犯人の特定に繋がる情報の開示を求めます。
• 警察との連携：刑事告訴を視野に入れた証拠整理を行い、捜査を促します。

弁護士に相談すべき理由と「二次被害」への注意

インターネット上には「詐欺被害を必ず100%返金させます」と謳う、実体のない調査会社や非弁提携業者（事件屋）も存在します。これらは着手金だけを騙し取る二次被害に繋がる恐れがあります。インターネットで詐欺被害回復について検索すると、このような悪質な業者が上位に表示されることもあり、一般の方では見分けることが困難となっています。

必ず、日本弁護士連合会に登録されている弁護士に、メールやチャットではなく、直接対面して相談することが、安全かつ確実な解決への第一歩です。なぜ直接対面することが必要かというと、残念ながらごく一部の弁護士が高額な着手金のみを受領してほとんど業務を行わず、二次被害を生み出しており、そのような弁護士の多くは、全国対応を謳ってネットで広く集客し、対面することなくメールやチャットで受任していたからです。

詐欺被害の回復は、先ほど述べたとおり時間との勝負で、非常に困難を伴います。100％の返金を謳っている場合、まず怪しいと考えていいでしょう。

最後に：少しでも「違和感」を覚えたら

「少額だから」「恥ずかしいから」と一人で抱え込んでいるうちに、被害は拡大し、回復のチャンスを逃してしまいます。浜松市や浜松近郊でも、実際に被害に遭ったというご相談はたくさんあり、詐欺被害は決してメディアの中の他人事ではありません。

• 投資のために個人名義の口座への振込を指示された
• 一度も会ったことがない相手から送金を求められた
• 出金しようとすると追加費用を請求された

これらに一つでも当てはまる場合は、直ちに専門家へご相談ください。

この記事は、浜松市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所（浜松事務所）の弁護士が監修しています。
同事務所では、浜松・静岡県西部地域を中心に、詐欺被害、消費者被害、犯罪被害、各種トラブルなどに関する法律相談に対応しています

上野 祐右

弁護士