【2026年最新】同一労働同一賃金の指針改正：家族手当・住宅手当の見直しとその影響を浜松の弁護士が解説

はじめに：進む「格差是正」の波

厚生労働省は、正社員と非正規雇用者の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の指針（ガイドライン）を初めて改正しました。これまでの裁判例の積み重ねを反映し、企業にはより具体的かつ厳しい対応が求められるフェーズに入っています。

昨今の物価高騰が続く社会情勢において、従業員の家計を守る「手当」のあり方は、法務面だけでなく採用・定着の観点からも極めて重要な経営課題です。

改正の重要ポイント：家族手当と住宅手当

今回の改正で特に注目すべきは、これまで「正社員固有の福利厚生」と捉えられがちだった諸手当の取り扱いです。

1. 家族手当の支給基準

これまでは、正社員にのみ家族手当を支給している企業が多く見られました。しかし新指針では、契約更新を繰り返し、継続的な勤務が見込まれる非正規労働者（パート・有期雇用等）に対し、正社員と同一の家族手当を支給しないことは「不合理」であると明示されました。

2. 住宅手当と転勤の実態

住宅手当についても、単に「正社員だから」という理由での差別化は許されません。正社員と同様に転居を伴う配置転換（転勤）の可能性がある場合には、非正規雇用者であっても同様に支給する必要があります。

3. 無事故手当等の業務密着型手当

配送業などの無事故手当についても、業務内容が同じであれば、雇用形態に関わらず同一の支給を促しています。

「正社員の待遇引き下げ」は認められるか？

人件費の高騰を懸念する企業の中には、「格差を埋めるために正社員の手当を廃止・減額する」という手法を検討されるケースがあります。

しかし、指針では「不合理な待遇差解消のために、正社員の賃金水準を下げることは望ましくない」と新たに明記されました。また、労働条件の不利益変更は、労働契約法上の高いハードルがあり、十分な説明や代替措置なしに行うと、後に従業員から訴訟を提起されるリスクを孕んでいます。

実務チェックリスト

企業が今すぐ確認すべき項目は以下の通りです。

• 同一労働同一賃金 ガイドライン改正への対応：自社の就業規則と実態に乖離はないか。
• 不合理な待遇格差の解消：各手当の「支給目的」を言語化できているか。
• パートタイム・有期雇用労働法 遵守：労働局からの是正指導の対象になっていないか。

弁護士からのアドバイス

今回の指針改正に違反しても直ちに罰則があるわけではありません。また、浜松市や浜松近郊では、中小企業も多く、なかなか対応は難しいといった声も聞かれます。しかし、行政による是正指導の件数はここ数年で急増しており、法律や指針の要請を無視し続けることは企業の社会的信用の失墜を招きます。

今回の指針改正の趣旨は、非正規労働者のモチベーション向上と人材の確保にあります。これを機に、単なるコスト増と捉えるのではなく、時代に即した「選ばれる職場」にするための賃金体系の再構築を検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所では、就業規則のリーガルチェックから、個別事案の不合理性判断まで、実務に即したアドバイスを提供しております。お困りの際はお気軽にご相談ください。

高浪 由有

弁護士