【最新版】共同親権は現在どうなっている？約4人に1人が共同親権｜浜松の離婚弁護士が解説

2026年4月1日、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択できる制度が始まりました。

厚生労働省が2026年9月8日に公表した人口動態統計によると、制度開始直後の4月に父母が離婚した未成年の子どものうち、24.7％が共同親権となりました。

約4人に1人が共同親権となった一方、母親の単独親権は67.3％、父親の単独親権は7.8％であり、単独親権も引き続き多く選ばれています。

共同親権については、「離婚したら共同親権になるのか」「元配偶者と何でも相談しなければならないのか」「DVやモラハラがあっても共同親権になるのか」など、さまざまな疑問があります。

この記事では、2026年10月現在の共同親権制度と、施行後初の全国統計から分かる現状について、浜松の弁護士が解説します。

共同親権の現状｜2026年4月は24.7％が共同親権に

厚生労働省が公表した2026年4月分の人口動態統計によると、同月に父母が離婚した未成年の子どもは1万2,558人でした。

主な親権の区分は次のとおりです。

※厚生労働省の2026年4月分人口動態統計に基づく主要区分の抜粋です。上記3区分の合計は総数と一致しません。

共同親権制度が始まる直前の2026年3月は、母親の単独親権が89.2％、父親の単独親権が10.8％でした。

4月から共同親権という選択肢が加わり、制度開始後最初の1か月で、父母が離婚した未成年の子どもの約4人に1人が共同親権となったことになります。

ただし、これは制度開始直後の1か月を対象とした統計です。

共同親権が今後さらに増えるのか、どのような家庭で選択されるのかについては、継続的な統計や実務の蓄積を見る必要があります。

共同親権とは？2026年4月から何が変わった？

親権とは、未成年の子どもの利益のために、監護・教育を行い、財産を管理するなどの権限と義務です。

従来、父母が離婚する場合には、父母の一方だけを親権者とする必要がありました。

2026年4月1日に施行された改正民法によって、現在は離婚後についても、次のいずれかを定められるようになっています。

• 共同親権：父母双方を親権者とする
• 単独親権：父母の一方を親権者とする

ただし、共同親権と単独親権のどちらかが法律上の原則とされているわけではありません。

最も重要なのは、子どもの利益にとってどちらが適切かという点です。

離婚したら共同親権になる？単独親権も選べる？

離婚したからといって、自動的に共同親権になるわけではありません。

協議離婚の場合、父母は話合いによって、共同親権と単独親権のいずれにするかを決めます。

親権者の定めについて協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の手続を利用することになります。

家庭裁判所が親権者を定める際には、父母と子どもとの関係、父母相互の関係などの事情を考慮し、子どもの利益の観点から判断します。

したがって、「共同親権が原則で、単独親権は例外」という理解は正確ではありません。

共同親権になったら、子どものことは何でも2人で決める？

共同親権の場合、親権は原則として父母が共同して行使します。

しかし、すべてのことについて、毎回父母双方の同意が必要になるわけではありません。

改正民法では、父母の一方だけで親権を行使できる場合が定められています。

日常の行為は一方の親だけで決められる

子どもの日常の行為については、父母の一方だけで親権を行使できます。

例えば、日々の食事や衣服、通常の生活上の世話などが考えられます。

もっとも、日常生活に関係する行為であっても、子どもに重大な影響を与える場合には、単独で行える「日常の行為」に該当しないことがあります。

急迫の事情がある場合も単独で行使できる

子どもの利益のために急いで判断する必要がある「急迫の事情」がある場合には、父母の一方だけで親権を行使できます。

例えば、DVや虐待から避難する必要がある場合などです。

共同親権だからといって、DV加害者の同意がなければ子どもと避難できないという制度ではありません。

ただし、急迫の事情に該当するかどうかは、個別の状況によって判断されます。

進学や医療について意見が合わない場合は？

共同親権では、子どもの進学や医療など、重要な事項について父母の意見が対立することも考えられます。

その場合、改正民法では、家庭裁判所が特定の事項について父母の一方を親権行使者として指定する仕組みが設けられています。

これは、共同親権そのものを単独親権に変更する制度とは異なります。

共同親権のまま、特定の事項について一方の親が単独で親権を行使できるようにするものです。

また、医療に関する判断でも、緊急性や子どもへの影響によって取扱いが異なります。

共同親権だからすべての医療行為に父母双方の同意が必要、というわけではありません。

共同親権で意見が合わない場合については、こちらのコラムもご参照ください。

▶共同親権で意見が合わないときは？進学・転居・医療は誰が決める？浜松の離婚弁護士が解説

DVやモラハラがあっても共同親権になる？

DVや虐待がある場合の取扱いは、共同親権制度において特に重要な問題です。

家庭裁判所が親権者を定める際、父母双方を親権者とすることで子どもの利益を害すると認められる場合には、単独親権としなければなりません。

例えば、次のような事情が問題となります。

• 父母の一方が子どもの心身に害悪を及ぼすおそれがある
• 父母の一方が他方に対して暴力等を行うおそれがあり、共同して親権を行使することが困難である
• その他、共同親権とすることによって子どもの利益を害する事情がある

ここでいう暴力等は、身体的な暴力だけに限られるものではありません。

精神的な暴力や支配的な言動なども、具体的な事情によって判断に関係する可能性があります。

ただし、DVやモラハラを主張すれば必ず単独親権になるというわけではなく、裁判所は個別の事情を踏まえて判断します。

DVや虐待のおそれがある場合には、共同親権を選ぶことを前提に無理に話合いを続けるのではなく、安全確保を優先し、弁護士や適切な相談機関に相談することが重要です。

すでに離婚している場合も共同親権に変更できる？

2026年4月1日より前に離婚している場合でも、共同親権への変更が認められる可能性があります。

ただし、父母が合意しただけで当然に共同親権へ変更されるわけではありません。

家庭裁判所に親権者変更の申立てを行い、裁判所の判断を受ける必要があります。

家庭裁判所は、子どもの利益の観点から、父母と子どもとの関係、父母相互の関係、これまでの養育状況などを考慮します。

また、これまでの養育費の支払状況や父母間の協力状況なども、事案に応じて判断に関係することがあります。

したがって、制度が始まったからといって、過去に離婚した人が希望すれば必ず共同親権へ変更できるわけではありません。

共同親権なら、子どもは父母の家を半分ずつ行き来する？

共同親権と、子どもがどこで生活するかは別の問題です。

共同親権になったからといって、父母の家を半分ずつ行き来する必要はありません。

子どもが主にどこで生活するのか、誰が日常的な監護を担うのか、別居する親との交流をどのように行うのかは、子どもの利益を踏まえて検討する必要があります。

共同親権を選択する場合でも、生活の安定や学校生活への影響などを考慮し、具体的な養育方法を話し合っておくことが重要です。

共同親権なら養育費を払わなくてよい？

いいえ。

共同親権であることと、養育費を負担することは別の問題です。

共同親権になったからといって、養育費の支払義務が当然になくなるわけではありません。

また、2026年4月1日からは、養育費についても新しい制度が始まっています。

2026年4月1日以降に離婚し、養育費の取決めがない場合には、一定の要件のもとで、離婚時から引き続き子どもの監護を主として行う父母が、他方に対して、子ども1人当たり月額2万円の法定養育費を請求できる制度が設けられました。

ただし、月額2万円は養育費の標準額や最低額を定めたものではありません。

適正な養育費の取決めができるまでの暫定的・補充的な制度です。

実際の養育費については、父母の収入や子どもの人数・年齢、生活状況などを踏まえて検討する必要があります。

なお、法定養育費についてはこちらのコラムもご覧ください。

養育費を決めずに離婚しても月2万円もらえる？法定養育費を浜松の弁護士が解説

共同親権24.7％という数字をどう考える？

制度開始後初の全国統計で、約4人に1人の子どもが共同親権となったことは、制度の利用状況を知るうえで重要なデータです。

一方で、この数字だけをもって、共同親権制度が成功している、あるいは問題があると結論づけることはできません。

今回の統計は、制度開始直後の2026年4月分に関するものです。

共同親権となった家庭で、実際に父母がどのように協力しているのか、子どもの生活にどのような影響が生じているのかまでは、この統計から分かりません。

今後は、共同親権を選択する割合の推移に加え、家庭裁判所における親権者の指定や親権行使をめぐる判断、離婚後の養育に関する実務の蓄積にも注目する必要があります。

共同親権を選ぶ前に考えておきたいこと

共同親権と単独親権のどちらを選ぶかは、父母の希望だけで決めるべき問題ではありません。

大切なのは、子どもの利益です。

特に、共同親権を検討する場合には、次のような点を具体的に考えておく必要があります。

• 子どもが主にどこで生活するか
• 日常的な監護を誰が担うか
• 学校や進学に関する判断をどうするか
• 医療について意見が分かれた場合にどうするか
• 養育費をどのように負担するか
• 親子交流をどのように行うか
• 父母の連絡方法をどうするか
• 意見が対立した場合にどう対応するか

共同親権を選択すること自体を目的とするのではなく、子どもが安定した生活を送れるかという観点から考えることが重要です。

よくある質問

Q．共同親権はいつから始まりましたか？

2026年4月1日からです。改正民法の施行によって、離婚後も父母双方を親権者とすることが可能になりました。

Q．現在、共同親権を選ぶ人はどのくらいいますか？

厚生労働省の2026年4月分の統計では、父母が離婚した未成年の子どもの24.7％が共同親権となりました。これは夫婦の割合ではなく、子どもの数に基づく割合です。

Q．離婚後は共同親権が原則ですか？

いいえ。共同親権と単独親権のどちらかが法律上の原則とされているわけではありません。子どもの利益を踏まえて決めることになります。

Q．共同親権なら、元配偶者の同意がないと何も決められませんか？

いいえ。日常の行為や急迫の事情がある場合などには、父母の一方だけで親権を行使できます。

Q．DVがある場合でも共同親権になりますか？

必ず共同親権になるわけではありません。DV等によって共同親権とすることが子どもの利益を害すると認められる場合には、家庭裁判所は単独親権としなければなりません。

Q．離婚済みでも共同親権に変更できますか？

家庭裁判所に親権者変更を申し立てることができます。ただし、変更が認められるかは子どもの利益を踏まえて判断されます。

Q．共同親権になれば養育費は不要ですか？

いいえ。共同親権であっても、父母は子どもを扶養する責任を負います。養育費については別途適切に検討する必要があります。

まとめ｜共同親権の現状と今後の課題

2026年4月1日に共同親権制度が始まり、施行後初の全国統計では、同年4月に父母が離婚した未成年の子どもの24.7％が共同親権となりました。

一方、単独親権となった子どもの方が多く、共同親権と単独親権の双方が実際に選ばれています。

制度について特に重要なのは、共同親権と単独親権のどちらかが原則ではないこと、そして、親権は子どもの利益のために行使されるものであることです。

共同親権を選んだからといって、日常のあらゆることについて父母双方の同意が必要になるわけではありません。

また、DVや虐待など、共同して親権を行使することが子どもの利益を害する場合には、単独親権とすべき場合があります。

共同親権制度は施行から約半年が経過した段階です。今後の統計や裁判所の判断の蓄積によって、実務の動向がさらに明らかになっていくと考えられます。

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弁護士法人柴田・中川法律特許事務所 浜松事務所では、離婚、親権、養育費、親子交流など、離婚後の子どもに関するご相談を承っています。

共同親権と単独親権のどちらを選ぶべきか、相手方と親権について意見が一致しない場合にどうすればよいかなど、具体的な事情によって検討すべき点は異なります。

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参考資料

• 厚生労働省「人口動態統計月報（概数）（令和8（2026）年4月分）」
• 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」
• 法務省「Q&A形式の解説資料（民法編）」（2026年9月11日改訂）
• 法務省「Q&A形式の解説資料（行政手続・支援編）」（2026年9月11日改訂）

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　この記事は、浜松市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所（浜松事務所）の弁護士が監修しています。
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高浪 由有

弁護士