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亡くなった夫のスマホが開けない! 相続で増えている「デジタル遺産」の問題を弁護士が解説

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近年、相続の現場で増えている相談の一つが、「亡くなった家族のスマートフォンが開けない」という問題です。

かつては、預金通帳や証券会社からの郵便物を見れば、ある程度の財産状況を把握することができました。しかし現在では、ネット銀行やネット証券を利用し、取引明細もすべてオンラインで管理している方が少なくありません。

そのため、スマートフォンやパソコンにアクセスできないことが、相続手続の大きな障害になるケースが増えています。

今回は、近年注目されている「デジタル遺産」の問題について解説します。

デジタル遺産とは?

デジタル遺産とは、インターネット上やデジタル機器内に存在する財産や権利、情報のことをいいます。

具体的には、次のようなものが考えられます。

  • ネット銀行の預金口座
  • ネット証券の証券口座
  • 電子マネーやキャッシュレス決済残高
  • 暗号資産(仮想通貨)
  • ネットショップのポイント
  • クラウド上のデータ
  • SNSアカウント
  • 電子メール

特に近年は、実店舗を持たないネット銀行やネット証券の利用者が増えており、相続人がその存在自体を把握できないケースも少なくありません。

相続でなぜ問題になるのか

相続手続を進めるためには、まず亡くなった方の財産を把握する必要があります。

しかし、ネット銀行やネット証券では、

  • 通帳がない
  • 郵送物が届かない
  • 取引明細が電子化されている

ことも多く、スマートフォンやパソコンが見られなければ、財産の存在に気付けないことがあります。

実際に、

「相続手続が終わった後にネット証券口座が見つかった」

というケースもあります。

相続人はスマホのロックを解除できるのか

では、相続人であれば、亡くなった方のスマートフォンを自由に開くことができるのでしょうか。

結論からいうと、相続人であっても、パスワードや認証情報が分からなければ、スマートフォンのロックを解除することは非常に困難です。

スマートフォンには、個人情報やプライバシーに関する情報が大量に保存されています。

そのため、通信事業者やメーカーに依頼しても、相続人であることだけを理由にロック解除に応じてもらえるわけではありません。

現状では、パスワードが不明な場合、相続人が端末内の情報へアクセスできないケースが多いのが実情です。

ネット銀行やネット証券はどう調査する?

スマートフォンが開けなくても、相続財産の調査が全くできないわけではありません。

例えば、

  • 郵便物の確認
  • パソコン内のデータ確認
  • 電子メールの確認
  • 確定申告書類の確認
  • 配当金や利息の入金履歴の確認

などから手掛かりが見つかることがあります。

また、証券会社によっては、相続人からの照会手続に応じている場合もあります。

ただし、どの金融機関を利用していたのか全く分からない場合には、調査に相当な時間と労力を要することがあります。

生前にできる対策

デジタル遺産の問題は、生前の準備によって大きく軽減できます。

例えば、

  • 利用している金融機関の一覧を残す
  • スマートフォンやパソコンの管理方法を家族に伝える
  • エンディングノートを作成する
  • パスワード管理方法を整理する

といった対策が考えられます。

もっとも、パスワードそのものを無造作にメモして保管すると、第三者による不正利用の危険もあります。

セキュリティにも配慮しながら、家族が必要な情報にたどり着ける仕組みを考えておくことが重要です。

相続放棄を検討している場合は特に注意

デジタル遺産の問題は、相続放棄とも関係します。

相続放棄をするかどうか判断するためには、亡くなった方の財産や負債の全体像を把握する必要があります。

ところが、ネット銀行やネット証券、暗号資産などの存在が分からないままでは、適切な判断が難しくなることがあります。

また、相続放棄には原則として3か月の期限がありますので、財産調査は早めに行うことが重要です。

浜松市周辺でも増えている相談

浜松市や静岡県西部地域でも、ネット銀行やネット証券の利用者は年々増えています。

そのため、

  • 財産がどこにあるか分からない
  • スマートフォンが開けない
  • 相続放棄をすべきか判断できない

といったご相談も増加しています。

デジタル化が進む一方で、相続手続は以前より複雑になる場面も少なくありません。

まとめ

スマートフォンやインターネットサービスの普及により、相続の場面でも「デジタル遺産」の問題が身近になっています。

ネット銀行やネット証券の利用が増えた現在では、スマートフォンが開けないことが相続財産の把握を難しくするケースもあります。

生前から適切な準備を行うことが重要ですが、すでに相続が発生し、財産の全容が分からない場合でも、様々な方法で調査を進められる可能性があります。

相続財産の調査や相続放棄の判断でお困りの場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

この記事は、静岡県浜松市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所(浜松事務所)の弁護士が監修しています。
同事務所では、浜松・静岡県西部地域を中心に、遺言、相続、遺産分割、相続放棄、成年後見などに関する法律相談に対応しています

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上野 祐右
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