【2026年4月施行】自転車の「青切符」導入と法改正の重要ポイントを弁護士が解説

日々の移動手段として身近な自転車ですが、2026年4月1日からそのルールと罰則が大きく変わります。今回の法改正により、自転車の交通違反に対しても自動車と同様の「交通反則通告制度（青切符）」が導入されることになりました。

弁護士の視点から、今回の改正の背景と、私たちが注意すべき点について解説します。

1. なぜ「青切符」が導入されるのか

これまで、自転車の悪質な交通違反は「赤切符（刑事手続）」の対象でした。しかし、赤切符は前科がつく可能性や手続の負担が大きく、結果として不起訴（不問）になるケースも少なくありませんでした。 一方で、近年は自転車事故が増加しており、違反に対する責任追及の不十分さが指摘されていました。そこで、より簡易な手続で反則金を納付させる「青切符」を導入することで、実効性のある取締りを目指すこととなったのです 。

2. 対象となる違反と反則金の目安

取締りの対象は16歳以上となります 。対象となる違反は一時不停止や信号無視など全部で113種類に及びます 。

具体的な反則金の例は以下の通りです。

• ながらスマホ： 12,000円
• 信号無視・右側逆走： 6,000円
• 一時不停止・傘差し運転・無灯火： 5,000円

なお、飲酒運転や妨害運転（あおり運転）、スマホ使用により実際に事故を起こしたなどの極めて悪質なケースは、引き続き「赤切符」の対象となり、重い刑事罰が科される可能性があります 。

3. 法的リスクとしての「損害賠償」

反則金だけでなく、事故を起こした際の民事上の責任についても改めて認識が必要です。自転車事故で歩行者に重大な障害を負わせた場合、過去には約9,500万円もの高額な賠償を命じられた事例もあります 。 万が一に備え、自身の保険加入状況を必ず確認してください。

結びに

自転車は「軽車両」、つまり「車」の仲間です 。ヘルメットの着用を習慣づけ 、これまで以上に交通ルールを遵守することが、自分自身と周囲の人を守ることにつながります。

もし自転車事故や交通違反に関するトラブルでお困りの際は、専門家である弁護士にご相談ください。

この記事は、静岡県浜松市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所（浜松事務所）の弁護士が監修しています。
同事務所では、浜松・静岡県西部地域を中心に、交通事故、人身傷害、後遺障害、物損、自転車事故などに関する法律相談に対応しています

上野 祐右

弁護士