「デジタル遺産」の相続トラブルを防ぐには？ネット証券や暗号資産の相続について弁護士が解説

相続の現場で近年増えているのが、ネット銀行やネット証券、暗号資産、ポイント、サブスクリプションなど「デジタル遺産」の問題です。
紙の通帳や証書がないため、家族が存在を知らなければ発見できず、遺産分割や相続税申告に漏れが生じる危険があります。

例えば暗号資産は、秘密鍵やパスワードを失えば取り戻せません。
また、ネット証券口座に数百万円単位の資産が眠ったまま長年放置されるケースも少なくありません。
こうした事態を防ぐには、生前からの準備が不可欠です。

具体的な対策としては、

• 資産リストの作成：銀行口座、証券口座、暗号資産、電子マネー、ポイントなどを一覧化。金額だけでなく、ログイン方法や契約状況も記載しておく。
• エンディングノートやデジタル遺産管理サービスの利用：紙に残す、または信頼できるクラウドサービスに記録する方法が有効。
• 定期的な更新：内容の変更も頻繁であるため、年に1回程度は情報を見直す。
• 専門家への相談：遺言書にデジタル資産の存在を明記したり、信託制度を活用することも可能。

デジタル遺産の存在を家族に伝えず突然亡くなると、せっかくの資産が失われるリスクがあります。

デジタル社会における相続対策は「見える化」が鍵です。早めに整理し、家族が安心して引き継げる準備を整えておきましょう。

この記事は、静岡県浜松市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所（浜松事務所）の弁護士が監修しています。
同事務所では、浜松・静岡県西部地域を中心に、遺言、相続、遺産分割、相続放棄、成年後見などに関する法律相談に対応しています

高浪 由有

弁護士