認知症後の財産管理を巡る「法的にできること・できないこと」
y-takanami
弁護士法人柴田・中川法律特許事務所 浜松事務所
相続の現場で近年増えているのが、ネット銀行やネット証券、暗号資産、ポイント、サブスクリプションなど「デジタル遺産」の問題です。紙の通帳や証書がないため、家族が存在を知らなければ発見できず、遺産分割や相続税申告に漏れが生じる危険があります。
例えば暗号資産は、秘密鍵やパスワードを失えば取り戻せません。また、ネット証券口座に数百万円単位の資産が眠ったまま長年放置されるケースも少なくありません。こうした事態を防ぐには、生前からの準備が不可欠です。
具体的な対策としては、
デジタル遺産の存在を家族に伝えず突然亡くなると、せっかくの資産が失われるリスクがあります。
デジタル社会における相続対策は「見える化」が鍵です。早めに整理し、家族が安心して引き継げる準備を整えておきましょう。