後遺障害等級9級で保険会社提示額の倍である約1500万円増額した事例
新井
弁護士法人柴田・中川法律特許事務所 浜松事務所
| 依頼者 | 妻 40代 パート |
| 相手方 | 夫 40代 会社役員 |
| 子 | 10代 3名 |
依頼者様にはこれといった落ち度がないにもかかわらず、夫が一方的に家を出て行き、その後夫婦関係が破綻しているといって離婚調停を申し立ててきた事例です。夫には不貞が疑われる事情がありましたが、夫は依頼者様の生活態度が悪く破綻に至ったと主張しました。すぐに夫に対して婚姻費用分担請求調停を申し立て、離婚調停と同時に進行することになりました。
夫は婚姻費用の支払いを渋っていましたが、会社役員で高収入だったこともあり、30万円を超える婚姻費用を取り決めて調停を成立させることができました。
他方、離婚については、別居期間も短く婚姻関係破綻は認められないこと、夫には不貞が疑われることなどを主張した結果、離婚調停は不成立となり、その後も離婚訴訟は提起されていません。毎月の婚姻費用の支払が確保され、依頼者様は安心してお子様たちと生活することができています。

突然の夫からの離婚請求を受け、自身の収入が少なかった依頼者様は、経済的に暮らしていけるのか、子供を手放さなければならないのかと、強い不安を感じ思い悩んでおられました。
無理に離婚に応じる必要は全くないこと、調停により婚姻費用が確保できることを弁護士からきちんとご説明したところ、依頼者様は徐々に安心されました。